2026/09/07(月)
不動産売却にかかる期間はどのくらい？平均と短縮のコツ
不動産を売却するとき、「いつまでに現金化できるのか」は資金計画や住み替えを左右する重要なポイントです。買主が見つかればすぐ完了するわけではなく、査定、不動産会社との契約、販売活動、売買契約、決済・引き渡しという段階を踏みます。不動産売却の期間は物件や地域によって異なりますが、一般的な目安と長期化を防ぐコツを知っておけば、余裕を持って準備できます。
不動産売却にかかる期間の目安
東日本不動産流通機構の2024年データによると、首都圏でレインズに登録されてから成約に至るまでの平均日数は、中古マンションが85.3日、中古戸建てが97.3日、土地が89.4日でした。いずれも、おおむね3カ月前後が一つの目安です。
ただし、これは販売活動を開始してから売買契約を結ぶまでの期間です。査定や不動産会社選び、契約後の決済・引き渡しまで含めると、さらに時間がかかります。SUUMOでは一連の手続きを含む期間を一般的に半年程度、アットホームではマンションの全工程に最短でも約4カ月半以上を見込む必要があるとしています。不動産売却は、査定の相談から引き渡しまで4～6カ月程度を想定しておくと安心です。
売却完了までの基本的な流れ
最初に不動産会社へ査定を依頼し、周辺相場や物件の状態を確認します。依頼先が決まったら媒介契約を結び、広告掲載や購入希望者への紹介を開始します。
買主候補が現れると内覧を実施し、価格や引き渡し時期などの条件を調整します。合意後に売買契約を結びますが、この時点では売却完了ではありません。買主の住宅ローン手続きなどを経て残代金を受け取り、鍵と物件を引き渡して、ようやく一連の手続きが完了します。
物件の種類によって期間は変わる
マンションは同じ建物内や近隣に似た売り出し物件があると、価格や階数、管理費などを比較されやすくなります。一戸建てでは建物の劣化状況や修繕履歴、住宅ローンを利用できるかどうかが判断材料になります。
土地の場合は、境界や接道状況、用途地域、建築条件などの確認に時間がかかることがあります。測量が必要な土地や、相続登記が済んでいない不動産では、販売開始前から準備を進めることが大切です。
売却が長引く主な原因
代表的な原因は、相場より高い売り出し価格です。購入希望者は周辺の物件を比較するため、割高に見える不動産は問い合わせの対象から外れやすくなります。
広告写真が暗い、物件の特徴が十分に掲載されていない、内覧可能な日時が限られているといった販売方法の問題も影響します。また、登記名義や抵当権、共有者の同意、土地の境界などに不備があると、買主が決まってから手続きが止まる可能性があります。
売却期間を短縮するためのコツ
まずは、近隣の成約事例を踏まえて適切な売り出し価格を設定します。査定額の高さだけで不動産会社を選ばず、その価格の根拠や販売方法、地域での取引実績も確認しましょう。
広告では室内や外観を明るく撮影し、日当たり、収納、周辺施設、交通環境など、購入後の生活を想像できる情報を掲載します。内覧前には水回りや玄関を清掃し、荷物を整理して室内を広く見せることも効果的です。
売り出し後は、問い合わせ数、内覧数、購入申込みの有無を段階別に確認することが重要です。問い合わせ自体が少なければ価格や広告の露出、内覧はあるのに申込みがなければ室内の印象や条件面を見直します。反響を確認せず、理由も分からないまま値下げすることは避けましょう。
期限がある場合は買取も検討する
転勤、相続、離婚、住宅ローンの返済などで売却期限が決まっている場合は、不動産会社による買取も選択肢です。仲介では一般の買主を探すため数カ月かかることがありますが、買取では不動産会社が直接買主となるため、販売活動や複数回の内覧を省けます。
一方、買取価格は仲介による売却より低くなる傾向があります。価格を優先するなら仲介、期限を優先するなら買取というように、目的を明確にして選ぶことが大切です。
不動産売却に必要な期間は、販売開始から成約までで約3カ月、準備や引き渡しを含めると4～6カ月程度が一つの目安です。ただし、物件の状態、地域の需要、価格設定、権利関係によっては半年以上かかることもあります。希望する売却時期から逆算し、早めに査定と必要書類の確認を始めましょう。
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