2026/07/06(月)
兄弟で共有している不動産を売却する際の注意点
兄弟で共有している不動産を売却する場合、通常の売却以上に「誰が、どの条件で、いつ売るのか」を丁寧に決める必要があります。親から相続した実家や土地を兄弟で共有しているケースでは、思い出や生活状況、金銭感覚の違いから意見が分かれやすくなります。共有名義の不動産は、売却方針をあいまいにしたまま進めると、家族関係にまで影響することがあるため注意が必要です。
兄弟共有の不動産は全員の同意が基本
兄弟で共有している不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。たとえば兄弟3人で共有している実家を売る場合、1人だけが「売りたい」と考えても、他の共有者が反対していれば全体の売却は進められません。
そのため、最初に確認すべきなのは登記名義と持分割合です。誰がどの割合で所有しているのか、相続登記は完了しているのかを確認しないまま話を進めると、売却直前で手続きが止まる可能性があります。共有不動産の売却は、価格査定より先に権利関係を整理することが大切です。
売却前に兄弟で決めておくこと
売却を進める前には、最低限、売却希望価格、売却時期、不動産会社の選び方、測量や解体が必要になった場合の費用負担、売却代金の分け方を話し合っておきましょう。特に空き家になっている実家では、固定資産税、火災保険料、草木の管理費、修繕費などが継続して発生します。
誰か1人が費用を立て替えている場合、その精算方法も事前に決めておくと安心です。口約束だけでは後から認識の違いが生まれやすいため、話し合った内容はメモや覚書として残しておくことをおすすめします。兄弟間だからこそ、金額や負担割合は曖昧にしないことがトラブル防止につながります。
自分の持分だけを売る場合の注意点
不動産全体の売却に同意が得られない場合、自分の共有持分だけを売却する方法もあります。ただし、共有持分だけを一般の買主が購入するケースは限られ、通常の不動産売却より価格が低くなりやすい傾向があります。
また、持分を第三者に売却すると、その第三者が新たな共有者になります。兄弟に事前説明がないまま第三者が関わると、感情的な対立が深まり、共有物分割請求などの法的トラブルに発展する可能性もあります。持分売却は選択肢の一つですが、最初から急いで進めるのではなく、まずは兄弟間での合意形成を優先しましょう。
専門家に相談するタイミング
兄弟のうち誰かが売却に反対している、相続登記が済んでいない、境界が不明、遠方に住む共有者がいるといった場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。不動産会社には査定や販売戦略を、司法書士には登記手続きを、税理士には譲渡所得税などの税務を相談できます。対立が深い場合は弁護士への相談も検討しましょう。
兄弟共有の不動産は、放置するほど管理費用がかかり、次の相続で権利関係がさらに複雑になることがあります。売却を検討しているなら、まずは名義と持分を確認し、兄弟で冷静に話し合うことから始めましょう。早めに方針を決めることが、不動産の価値を守り、家族間のトラブルを防ぐ第一歩です。八潮市・三郷市周辺の不動産売却なら「エンクル売買専門店」にご相談ください!